FX法人化する意味を知らなきゃ損する！税金を減らすためのコツ３つ

と悩んでいる方の悩みを解決できる記事になっています。

この記事で解説する『FX法人の税金の仕組みと3つの節税方法』を理解すれば、法人でも発生する税金を節税できます。

なぜなら、この方法で節税できている法人が多く存在するからです。

それでは以下で『FX法人と税金の仕組み』について紹介します。

FX法人と税金の仕組みを知ろう！

最初にFX法人と税金の仕組みについて紹介していきます。

FX法人化の意味とFX法人の税金の仕組みはこれからの解説するため必要なので覚えておきましょう！

ではまず、FX法人化の意味について紹介します！

FXで起業！？法人化ってできるの？

結論から言うと、FXの法人化は誰でも可能！

公務員は仕事に専念ということで法律によって副業は禁止されていますが、一般の会社の場合は就業規則が副業OKでしたら誰でもできます！

FX法人とは個人口座と違って、法人口座を開設して会社や企業でFXの取引です。しかしFX法人化は個人取引とは良くも悪くも異なります。

法人税の仕組み

それでは法人税の仕組み（どのような税金が発生するのか）を見ていきましょう！

後述する法人と個人の税金の違いについて見分ける際に必要な知識なので解説していきます。

まず１つ目は、「法人事業税（国税）」が発生してきます。法人事業税は、会社でいう所得税で決算時赤字の場合は税金はかかりません。そして税率は22%~30%です。

２つ目は、「法人住民税（地方税）」です。均等割（納税者の所得金額関係なく、一定額を納める税金のこと）が適用されるので、赤字の決算でも最低限支払う金額が設けられています。

以上が、法人で納める税金です。

なんか計算するの難しそう、、

今回簡単に税金を計算ができる「税金自動計算機」を以下に載せておくのでよければ使ってみてください！

FXの個人と法人の税金の違い！

個人と法人とでは税率も全く異なるので確認していきましょう！

なぜなら、違いを認識することは法人を始めたいと思っている方は始めるかどうかの決断材料となるくらい重要だからです。

FX法人を立ち上げには税率の違いを把握した上で決断が大切。

では最初に個人の税金の違いについて確認します！

主にこの３つが個人でFXをした際に発生する税金となります。

所得税は15%で住民税は5%といった税率です。

復興特別所得税とは、大災害となった東日本大震災の復興財源を確保するために徴収されるようになった税金が復興特別所得税で、この税金にも0.315%の税率が振られています。

FXの税金の中にも復興特別所得税のような税金も含まれているのも覚えておきましょう。

個人での取引の場合は以上のような税率となります。それでは次に、法人の方の税金について説明します。

FX法人は、以上４つの税金の対象となります。では、発生する税金について一つずつ説明します。

法人税とは、法人の所得税を意味します。

そして先述した通り、「法人住民税」が都道府県民税と市町村民税を総称した名前です。

「法人事業税」は法人が事業を行うのに利用している道路や消防、警察などの公共サービス、公共施設の経費の一部を負担する目的で課せられる税金。

「地方法人特別税」とは、地方体型の抜本的改革が行われるまでの暫定措置の為の税金で法人事業税と併せて申告納付する国税です。

FX法人の３つのメリット

それでは、FXを法人で取引する３つのメリットについて紹介します。

まだ皆さんが知らないFXの法人化のメリットはたくさんあるので以下で紹介していきますね！

メリット①　レバレッジの規制が高い

法人が人気の理由の一つは、まずレバレッジが最高約100倍まで取引が可能なので大きな取引も法人だったら可能です。

個人でのFXの取引は最高25倍までと制限があるので、そこが人気の理由の一つ。

高レバレッジで一攫千金を狙いたい人には法人がおすすめです！

メリット②　節税可能

法人は個人でFXするより出費を節約できます！

なぜなら、法人化による給与所得控除になるからです。

法人化した場合、FXで得た利益を給与とすると経費として処理することが可能なので、経費として処理した給与分、法人の利益が減って対応する税金も減るというわけです。

法人では運営に欠かせないものも多いので、経費に出来るものは経費に分類しましょう！

メリット③　決算期変更可能

法人のもう一つの大きなメリットは、決算期を変更できることです。

決算期を変更する場合は主に緊急の処置として使うことが多い手続きとなります。

例として5月に1000万円単位の利益が出るとわかった段階で、決算期変更を4月末の時点で行えば、5月の収益を来期に持ち越すこともでき、5月から来年の4月まで1年間の猶予が生まれます。

その期間に法人の節税対策だって考えられるところが決算期が変更できるメリットです。個人のFXの決算期は12月と決まっていますが、法人での取引であれば変更するのも可能です。

以上が法人でFXするメリット３つをあげましたが、どのメリットも法人だからこそ出来ます。

メリットを見てみると、法人にしかできない特権がたくさんあります。

ほんとだ！法人もいいね！

FX法人の３つのデメリット

それではメリットの次はデメリットを紹介しますのでリスクも頭の中にしっかり入れておきましょう。

なぜなら、法人のリスクも知っておくと、法人を始める際にも注意できるからです。

法人で失敗しないためにもよく理解しておきましょう！

デメリット①　法人化コスト

まず法人化するには、法人化するまでにも多くの費用が必要になってきます。

なぜなら、法人化するための登記費用や家賃、人件費、税理士や行政書士に支払う費用なども必要になってくるからです。

以下の表を見てもらうと法人化するのにどれだけの費用が必要なのかがわかります。

参照元　会社設立ににかかる費用について

表を見てわかるように法人にするまでにもこれだけの費用が必要になるのを知っておきましょう。

FXの法人化するまでも大変なんだね。

デメリット②　税理士費用や法人住民税の維持費が高い

２つ目の法人のデメリットは、税理士費用と法人住民税の費用が高いことです。費用が年間通して20万~35万円くらいと考えると明らかに高いのがよくわかります。

なぜなら、個人と法人の違いについて先述したように税理士に確定申告などをお願いするようになると税理士にもよりますが法人の住民税は個人と比べて12%も高いからです。

FX法人の税理士の多くは若い方が多く、その人その人で費用設定もそれぞれ違うので税理士にかかる費用を比較してみましょう！

なお、契約する際にもきちんと税理士の情報を知っておく必要があります。

仕事内容と割に合うような税理士との契約をおすすめ！

デメリット③　自由にお金が使いにくい

法人でFXを取引すると発生する問題が、従業員にとってお金が自由に使いずらいといった問題。

法人の資金は個人と違って他の人も使う資金でもあり会社の資金でもあるので、従業員にとってなかなか使えたものではないです。

解決策としては、きちんと資金の使用のルールを決めた上で社員がストレスなく取引できることが大切になります。

FX法人の節税のコツ３つ！

それでは今から法人で運営するにあたって発生する大きな税金の節税方法3つについて解説します。

法人の税金は先述した通り高いので、少しでも工夫するだけで節税ができるので内容を理解して少しでもかかる税金を減らしましょう！

コツ1：国民保険料を減らす

最初のポイントは経費に含まれている役員報酬を調節することで保険料を抑えれます。

個人の場合は、所得が高い分国民保険料が高くなるが法人は社会保険料の加入は必須なので、役員報酬の調節で保険料を抑えることができるのです。

税金は経費が鍵になるので一つの方法として役員報酬を調節して国民保険料を減らしましょう！

コツ2：役員報酬を決定

役員報酬はよく考えて決定しましょう！

毎月の役員報酬は基本的に変更できませんが、業界悪化事由（経営 状況が著しく悪化したことなので、やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない状況）による役員報酬は減額できるからです。

大幅な赤字になったことが明らかになれば、当初の毎月の役員報酬を減額し赤字を少なくすることが可能なので、役員報酬を増額するより、税負担は少なくなります。

コツ3：常勤役員を増やす

最後の節税方法は、常勤役員を増やせば法人が支払う税金も少なくなります。

法人でFXを行う場合はFXの運用益は法人の収益になりますが、この場合は役員報酬が経費として計上することが出来ます。

なので給料を常勤役員に多く支払えば、法人の利益が減少して法人が支払う税金が減らせます。

まとめると、税金を減らす方法として多くの常勤役員に給料を支払うことも節税の一つ。これがFX法人の節税の根幹。

以上3つがFX法人の節税のポイントとなります！

ぜひ！法人で節税をしたい方はこの3つのポイントを意識しましょう！

FX法人での取引の決断

個人とは違っても、法人だからこそ出来る節税方法はあるので、先述した3つの節税ポイントを押さえて、かかる税金を減らして法人としてのFXを成功させるように努力が大事。

FX法人の税金の節税方法について理解できたら、以下の取引の必勝方法について読んでみてください！

以下の記事で勝率アップすること間違いありません！