【2020年最新】知っ得!FX確定申告でOKな経費8個と注意点5つ

FXの確定申告における経費について

この記事で解決できる悩み

  • FXの経費は何が申請できるのかな?
  • 私用でも使っているものを経費申請できるのかな?
  • FXの経費申請で注意すべきことを知りたい

と悩んでいる方の悩みを解決できる記事になっています。

この記事で解説する「認められる経費8個と認められにくい経費6個・注意点5つ」を理解すれば、FX初心者でも簡単に経費申請ができますよ。

なぜなら、私もこの記事で書いている『FXの経費』や『経費申請で注意すべきこと』を事前に知っていたことで、お得に経費申請ができたからです。

それではまず、『FXの経費とは何か』から紹介しますね。

FXの経費って何?

よく聞くFXの経費とは、FXトレードをするための支払いを意味します。

客観的に支払いの事実と関連性を証明できればさまざまな支払いを経費にでき、確定申告の課税額をどんどん減らせます。

例えば、FXで100万円の年間利益を出して、経費50万円の申告をした場合、税金の計算で用いられる課税所得は50万円です。

FXの経費は細かく決まっているわけじゃない

FXの経費については、確定申告する人間の判断で決められる余地があります。

パソコンのように具体的には指定されておらず、税法の基本原則である「収益を獲得するために使った費用」で処理するからです。

何でも計上可能なわけではないので、たとえばトレード前の外食1,000円を経費にするなどはやめましょう。

FXの税率について

FXの税率は決まっている

確定申告でFXの利益を計上するときには、国内のFX会社であれば一律で税率20.315%で計算します。

申告分離課税の雑所得として扱われるため、給料と合算して高い税率になる心配はありません。

FXの利益による税金は、確定申告と同時に所得税を支払い、住民税は計算に時間がかかるので後日の対応となります。

FXの経費として認められやすい8個

以下で、確定申告でFXの経費になりやすいものを紹介します。

実績がある項目ではあるものの、ここで紹介するからといって必ずしも経費として認定されると限らない点に要注意です。

FXの経費1:パソコン

FX専用のパソコンは、確定申告の経費としてそのまま計上可能です。

仕事などの複数の用途で使う場合には、後述する按分の方法でFXの分だけ正しく申告する必要があります。

10万円以上のパソコンは減価償却の対象になるので一括の経費計上ができず、同じく後述する計算方法で分割して申告します。

FXの経費2:パソコン用のモニター

パソコン用のモニターは他の使用になりにくく、FXの経費として見つめられやすいです。

デスクトップ型では本体とモニターが別になっている場合が多いので、忘れずに確定申告で経費に加えておきましょう。

モニターを直したときにも経費になるため、領収書をきちんと保管しておくのをオススメします。

FXの経費3:システムトレードのソフトウェア購入費用

システムトレードのソフトウェアは純粋にFXのための出費で、経費の計上ができます。

オンライン購入で完結するケースが多いため、支払い完了のメールや画面をプリントアウトしておくか、業者から領収書をもらう点が重要です。

確定申告で自動売買のサーバーの支払いも経費にすれば、大きな節税になります。

FXの経費4:セミナー参加代やその際の交通費

FXのセミナーであれば、参加代と会場までの往復交通費が経費となります。

また、FXセミナーの懇親会のようにFXの目的で催されているイベントは後から客観的に証明可能なので、支払ったセミナー代などを根拠として確定申告の経費に計上できます。

セミナーに参加するときの服装については対象外のため、たとえば新しく購入したスーツの支払いは別の扱いです。

公共交通機関も確定申告の経費として計上可能なので、バスや電車では利用した経路と料金を具体的に記録しておきましょう。

FXの経費5:取引手数料

FXの取引手数料は、年間の金額を算出し確定申告の経費に計上できます。

経費になる理由はFXの売買における手数料で、他の目的では発生しないからです。

ただし、買値と売値の差額であるスプレッドはすでに損益に含まれているため、確定申告の経費にはできません。

FXの経費6:新聞・FX関連書籍等の費用

FXの書籍は経費として認められやすい反面、その他の情報も載っている新聞などは認められない可能性が高いです。

確定申告の経費のついでに勉強する場合は、なるべくFXの本を選びましょう。

書店で買う際にはレシートではなく領収書をもらい、電子書籍においても領収書のデータ保存や印刷を行うと、賢い節税になります。

FXの経費7:プリンターや文房具の購入費用

多目的に使えるプリンターや文房具の購入は、FXで按分した金額なら認められる可能性が高いです。

FX専用と主張するにしても根拠が乏しいため、素直に常識的な割合で按分したほうが通りやすくなります。

確定申告の経費計上では、FXの取引のために買ったプリンターとインク・紙、ボールペンなどの事務用品が対象です。

FXの経費8:借金の利息

FXで証拠金とするための借入で発生した利息は、経費として扱えます。

経費ではFXとの関連性が必須のため、他の目的の借金と混ぜないように注意しなければいけません。

投資を目的とした借入は使い道が自由なフリーローンが適していますが、返済可能な範囲で計画的に利用する点が必要不可欠です。

FXの経費として認められにくい6個

FXの経費として認められにくい支払いについて、以下で紹介します。

基本的には、私用とFX利用を分けにくいものが対象外とされていますよ。

FXの経費1:スマートフォンやタブレット

どこにでも持ち運べるスマートフォンやタブレットはFX以外にも使えるので、確定申告の経費として認められる可能性はかなり低くなります。

アプリやソフトウェアのインストールでさまざまなデータ処理が可能なため、FX専用の証明はほぼ不可能です。

新しいデバイスの購入では、契約プランの選択などで節約しましょう。

FXの経費2:インターネットの通信費用

インターネットのプロバイダやデータ通信にはFX以外の使用も含まれるので、経費として認めさせるのは難しいです。

確定申告で経費計上するためには、FXの取引に直接使った点が必須となります。

自動売買におけるサーバーのレンタル代はFXの利益に関わっているので、経費の条件を満たしている支払いにできますよ

FXの経費3:テレビ代

さまざまな番組を視聴可能な理由から、テレビ代を確定申告の経費として計上できません。

FXをテーマにした専門的な番組を主に見ている場合でも、その事実を第三者に対して証明できないのが現状です。

テレビは実際のトレードに直接関係しているとはいいにくく、FXの経費にしないほうが賢明となります。

FXの経費4:レストランなどの飲食代

日常生活における一般的な行為で、FXの利益のために使ったとはいえないものは経費扱いにできません。

例えば、レストランでの食事など、交際の支払いは難しいので知っておきましょう。

FXの経費5:海外旅行の費用

海外旅行がなぜFXで利益を出すために必要なのかを説明できないので、確定申告の経費として計上するのは難しいです。

よく取引する通貨ペアの国であっても、自分の見聞を広めるとの説明では税務署員を納得させられません。

FXのトレードは金融機関における売買で、海外とは直接的な関係がない点を覚えておくべきです。

FXの経費6:家賃や光熱費

個人のFXトレーダーが家賃や光熱費を経費にするのは難しく、使用スペースや時間をきちんと按分してもあまり認められません。

個人がFXのために専用の部屋や物件を用意しているのは稀で、私用との区別がつかないからです。

ただし、法人の場合は確定申告の書式と適用範囲が変わるため、全額経費として計上できますよ。

項目ごとに簡単計算!FX経費の按分の方法3パターン

FXの費用では私用とFX用で混ざっている場合が多く、経費の計上のために正しく按分しなければいけません。

確定申告でよく出てくる3項目について、以下で初心者向けに説明します。

パターン1:パソコン

完全にFX用に使っていないパソコンは、購入金額の5~8割に抑えておくのが基本です。

10万円を超えるパソコンは減価償却の対象になるので、耐用年数の4年間で均等に分割して経費の計上を行います。

下記の計算は、10万円未満のパソコンを一括計上した場合と、10万円以上で分割計上した事例です。

計算方法

【5万円で買ったパソコン】
パソコン代 \50,000 × FXの使用率 50% = 経費 \25,000

【15万円で買ったパソコン】4年間で均等の減価償却
パソコン代 \150,000 × 減価償却率 0.25× FXの使用率 50% = 経費 \18,750

パターン2:【法人用】家賃

FXの専用スペースを設けている場合は、その面積の占有率に準ずる分だけ経費にできます。

家賃をすべて確定申告の経費にすると日常生活の支払いが入ってしまうため、必ず家賃の按分を行いましょう。

下記の計算は一例にすぎず、確定申告で自分の主張する割合がそのまま認められるとは限りません。

計算方法

【100平方メートルの物件で10平方メートルのFX専用スペース】
FX専用スペース 10平方メートル ÷ 物件の総面積 100平方メートル = 使用割合 10%
家賃 \60,000 × FXの使用割合 10% = 経費 \6,000

パターン3:【法人用】光熱費

毎月の光熱費については、電気代のみがFXのトレードに関わっています

水道代とガス代はまったく関係ないので、確定申告で誤って経費として計上しないように気をつけましょう。

家賃と同じ割合で按分するのが一般的になっており、下記の計算では▼家賃と同じ物件として使用割合10%を引き継いでいます。

計算方法

【上記の▼家賃と同じ物件の光熱費】
電気代 \10,000 × FXの使用割合 10% = 経費 \1,000

個人事業主になるとFXの経費の幅が広がる!

個人事業主になった場合には、FXで経費として認められる幅が大きくなります。

青色申告をすれば65万円の特別控除を受けられる点も、魅力的なメリットです。

ただし、FX専業として生計を立てているレベルになってようやく税務署から認められる可能性があるので、確定申告で実現するには高いハードルを乗り越える必要があります。

これを見れば簡単!FXの確定申告のやり方

FXの確定申告は、以下の6ステップで進めるとスムーズに行えますよ。

確定申告のステップ6つ

  1. 自分の確定申告の必要性を調べる
  2. 必要な書類7点を用意する
  3. 計算明細書を記入する
  4. 確定申告書Bを記入する
  5. 確定申告書(分離課税用)を記入する
  6. 税務署に送る

全体像がわかっているのとそうでないのとでは進み方が全く異なるので、頭に入れておきましょう!

詳しい確定申告のやり方は、こちらの記事で勉強できます。

確定申告の詳しいやり方はこちら

FX 確定 申告 書き方
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FXの経費を申請する上で注意すること5つ

以下の5つの注意点を知れば、賢いFXの経費申請になります。

税務署から指摘されるポイントはだいたい同じで、確定申告の要点を押さえるだけで経費のトラブルを減らせますよ!

注意1:税務署が経費を否認するときによく使う手段

税務署は可能な限り税金を取りたいので、経費を否認するために申告者にとって必要のない証明を求める手段をよく使います。

わざと無関係の証明を求めてくる理由は、その申告者を混乱させて、確定申告における経費申請を諦めさせたいからです。

FXの利益を上げるために直接使った費用が経費になるので根拠となる資料を保管しておきましょう。

注意2:経費を計上する際の消費税の扱い

副業でFXをしている場合は、原則的に消費税を含めた金額で計算します。

他の事業とは異なり、税務署に開業届を出した個人事業主であろうとなかろうと税込みです。

たとえば確定申告でFXの経費を計上するときには、税抜きの100円ではなく、消費税込みの110円として計算するのが正解になります。

注意3:領収書よりもレシートの方がいい

日付と品物の名前が印刷されているレシートは、確定申告でFXの費用である点を明確にしやすい書類です。

店員から領収書をもらう際には、正確な日付と宛名、金額、さらに「FXの書籍代」などの具体的な但し書まで記入させる必要があります。

FXの経費申請では、自分の主張を証明可能なレシートか領収書を要保管です。

注意4:経費は翌年に持ち越せない

FXの経費は、原則的に発生した年の確定申告に限って計上できます。

翌年に持ち越せない理由は、その年に発生した経費はその年の利益にだけ関連性があるとみなされているからです。

上記でも紹介したように、高額のパソコンは減価償却の対象になるので、パソコンの一般的な耐用年数の3~4年で均等に経費の処理を行います。

注意5:FXの損失は3年間まで繰り越せる

FXの損失は、確定申告によって最大3年間まで繰り越せます。

その年に計上しなければ消滅する経費とは扱いが違うので、年間で資金が減ったら損失の繰越控除を行いましょう。

複数のFX会社で取引している場合は合計金額で判断するため、同じ年でA社100万円の利益、B社-50万円の損失となったら、50万円の利益として申告します。

損失は3年間まで繰り越すことが出来ます。

FX確定申告の経費 まとめ

上記で紹介した「認められる経費8個と認められにくい経費6個・注意点5つ」を実践していただくと、今後は経費にできるかどうかで悩むことは一切なくなり、適切に費用を按分して申請できます。

最後にもう一度内容を確認しましょう。

まとめ

  • 経費を申請することで納税額を減らせる
  • FXの経費として認められるものは、FXに使ったもののみ
  • FXの関連性が低いと判断されると経費として認められない可能性がある

「慣れないし、面倒くさいな〜」と最初は思うかもしれないですが、一度身につけてしまえば、経費の申請が簡単にできるようになります。

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FXのやさしい教室 編集部

FXのやさしい教室 編集部

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