FXをしている人で、FXの税金対策をしている人は少ないと思います。ですのでFXの税金対策が話題になることはあまりありません。
税金対策自体が難しいことや、税務署が脱税などに厳しい目を向けていることから、効果的な税金対策がないのが現状です。
この記事では、どうやって税金対策をすればいいか？なぜ税金対策が難しいか？を知ってもらうために、個人でもできる簡単な税金対策と税金対策が意外と難しい理由を簡単に説明していきます。
個人でもできる簡単な税金対策とは
FXは申告分離課税で、税率は累進課税ではなく一律20.315%です。FXは経費が認められていますから、確定申告時に経費も一緒に申告することで税金対策をすればいいです。
どのような費用が経費として認められるかというと、FXの取引時に使用したものです。
例えばPCの通信費、電気代、書籍購入費、セミナーの参加費や交通費などが経費として認められます。
ただ私生活で使用の分は経費として認められないので、申告時には按分して私生活で使用分を除いた分が経費になります。
税金対策としては、FX専用の部屋を借りて完全にFX専用で使っていることを税務署側に納得してもらうのも一つの手です。
この場合、新しく部屋を借りる費用や家賃も経費になります。また、借りた部屋に移動するための交通費や、部屋で利用したガス・水道・電気代も経費になります。
ただし、これだけのことをしても20%ほど負担が軽くなるだけなので、本当に専用部屋が必要なのでなければ、税金対策のつもりが逆に無駄な出費を増やすだけになってしまいます。
なので必要でなければ無理をして専用の部屋を用意しない方がいいです。
法人化もあまりメリットがない？
FXは申告分離課税で、総合課税ではないです。
また累進課税でもなくいくら稼いでも税率は一律20.315%です。
そのため総合課税の時のように家族名義の口座でも取引をして、税率を低く抑えるとかの節税テクニックは無意味になります。
課税の扱いは雑所得で、普通の雑所得ではなく、先物取引等に係る雑所得なので、他の雑所得と損益通算できないです。経費も取引に使った経費しか認められないので税金対策が難しいです。
しかし法人だと雑所得ではなく事業所得になるため、取引以外の費用も経費としても認められるからということで、税金対策で法人化する人もいます。
しかし法人化すると税率が法人税になります。法人税は23.2%と申告分離課税時よりも高くなります。
経費の幅が増えるので実質税負担を減らせるという考えもありますが、税制が複雑になって、税理士に頼む必要が出てきて実質マイナスになることもあります。税金対策としてはあまり効果が期待できないが現状です。
効果的な税金対策は無いと思いましょう
FXの税金対策は経費を計上するしか方法が無く、税務署が認めない経費だと脱税になってしまいます。
一応経費以外の税金対策もありますが、それは違法行為として脱税になりますから、もしも税金対策があると教えられても聞かないことです。信じてその通りやって脱税として税務署に摘発されないよう、怪しげな方法には手を出さないことです。
