初心者でもわかる!FXで注目すべきニュースの見分けかた

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FX ニュース

いざFXを始めようと、チャートを開いてポジションをとってみても、エントリーした途端に、悪いニュースが流れて相場が逆行した!

なんてこと、初心者なら少なからず経験する、あるある事件ではないでしょうか?

FXをやる以上、日々起こりうる世界経済ニュースや各国が発表する経済指標には、常にアンテナを張り巡らせておかなければなりませんが、経済指標だけをとっても、ほぼ毎日なにかしらのイベントがあって、どれに注意しどれをスルーすればいいかなんて、全然わからないですよね。

そこで初心者でも知っておくべき、為替相場を動かす要因になるニュースについて、今回は紹介したいと思います。

短期的に為替相場を動かす要因

短期 原因長期的にみてトレンドはロングでも、世界情勢やニュースによって短期的なトレンドはショートになったりロングになったりしながら、常に相場は動いています。

しかし私たちのような初心者や、プロのデイトレーダーが勝負する土俵というのは、長期的にロングの土俵ではなく、短期的なトレンドで勝負することのほうが多いですよね。

では短期で相場を動かす要因となるものに、どんなものがあるのか?

いくつか短期トレンドを形成しうるニュースを挙げてみたいと思います。

国境を越える大きな資金の動き

FX 国境相場は需給で決まり、その売り買いの勢いがチャートに現れるわけですが、需給に直接影響を与えるものとして、国境を越える大きな資金の動きがあります。

その典型的な例が企業のM&A(買収・合併)で、日本企業による海外企業のM&Aは増加傾向にあり、1回の金額が兆円単位となることもあります。

日本における2017年の貿易経常黒字はおよそ21兆円ともいわれていますが、数兆円規模のM&Aということになると(そのすべてにおいて為替取引が発生したとすると)数カ月分の経常黒字を帳消しにしてしまうほどのインパクトがあります。

例えば2016年に公表されたソフトバンクによる英国ARM社買収は、ソフトバンクがARM社の株式全部を総額約240億英ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付けるという内容だったというからすごいですよね。

当時は英国がEU離脱を決定した直後で、英ポンドは強い下げ圧力にさらされていたものの、ソフトバンクのARM社買収発表に前後して、短期間で英ポンド/円相場が約10%も反発しました。

実際にはその3.3兆円のうち、どれだけ英ポンド買い/円売りの取引がなされたかは確認できませんが、英ポンド相場の値動きからして、今回のM&Aが少なからず為替相場に影響を与えたと見るのが当然だと思います。

このように、企業のM&Aは相場の需給に直接影響を与え、短期的に相場を動かす要因となることがあります。

リスクオフとリスクオン

株や為替市場に関する新聞・雑誌などの記事を読んでいると、リスクオフという言葉をよく目にします。

これは投資家が、株式などボラティリティの高い資産を売却し、国債や現金など比較的安全とされる資産に資金を移動させる動きを意味します。

為替相場の世界では、新興国通貨や高金利通貨を売って円などを買う動きとなりますが、これは株価の急落などで経済の先行きに対する不透明感が高まったときや、特定の国や地域において政治的、軍事的緊張が高まるときに生まれやすくなります。

反対に、投資家が積極的にリスクを取ってボラティリティの高い資産を購入したり、新興国通貨や高金利通貨を買ったりする動きをリスクオンと言います。

相場の世界には「有事の時の円買い」という言葉がありますが、ではなぜリスクオフのときに円が買われるようになるのでしょうか?

円が買われる主な理由は以下の通りです。

・金利が低いこと、

・日本の対外純資産が大きい

この2つの理由により、リスクオフのときは円が買われることになります。

円キャリートレードが典型的な例ですが、これは経済効果としては円を調達して高金利通貨で運用することと同じです。

調達通貨は金利が低くて流動性が確保されていることが条件となりますが、円がそれに該当します。

したがって、円キャリートレードのポジションが作られるときは、円売り・高金利通貨買いとなりますが、市場環境がリスクオフの状態となると、キャリートレードのポジションが巻き戻され、結果として円買い・高金利通貨売りとなるわけです。

リスクオフで円が買われる第二の理由は対外純資産です。財務省の統計によると、2017年5月末時点で日本の対外純資産は349兆円であり、これは世界一の数字となります。

ですので市場がリスクオフの状態になると、日本の企業や個人が海外に持つ資産を売って国内に資金を戻すという取引、もしくはその期待が円買いを誘発します。

リスクオフで買われやすい通貨は日本円だけではなく、スイス・フランもリスクオフで買われる通貨です。

スイス中銀は日銀より1年以上早い2014年12月よりマイナス金利を導入しており、スイス・フランは典型的な低金利通貨です。

また対外純資産も2016年末時点で約98兆円と高く、円との共通点があります。

リスクオフで買われやすい円やスイス・フランは「安全通貨」もしくは「逃避通貨」と呼ばれることもあります。

通貨当局の政策

通貨 政策上記のような経済ニュース以外にも、通貨当局の政策も為替相場を動かす要因となります。通貨当局とは、財政・経済などを担当する政府機関および中央銀行などを指します。

日本では財務省と日本銀行、米国では財務省と連邦準備理事会(FRB)がそれにあたります。

通貨当局は金融政策や為替政策について責任をもっており、政策金利や市場に出回るマネーの量の増減を決定することで、主に物価の安定を図ることを目的としています。

例えば日本銀行の場合、金融政策決定会合によって金融政策が決められるのですが、その会合は年に8回、2日間かけて集中的に審議を行います。議決は9名の政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員)による多数決によって行われます。

金融政策は金利に影響を与え、金利は為替相場に強い影響力があることは、先ほどアセット・アプローチ説のところで説明した通りで、一方為替政策は為替相場を使った経済政策です。

これには変動相場制を採用するか固定相場制を採用するかという制度的なものから、(公式、非公式に関係なく)自国通貨の相場について方針を決めること、そして直接為替市場に参加し、相場に働きかける為替介入などがあります。

為替取引は自国通貨と相手国(地域)の通貨の交換であるため、為替政策は複数の国や地域で協調して実施されることもあれば、自国だけで押し進める場合もあり、日本の為替政策は財務省の管轄となっています。

為替政策の観点から相場を見る場合、もっとも重要なものは米国の為替政策です。

基軸通貨米ドルを有する米国は、ブレトン・ウッズ体制やそれを終わらせたニクソン・ショック、そしてその後のプラザ合意など、戦後の為替市場におけるエポックメイキング的な出来事の中心的役割を担ってきました。

為替政策の管轄は日本同様、財務省にあります。

米財務省は、議会に対して年2回「為替報告書」を提出しており、そこには米国以外の国々の経済情勢の分析や経済政策に対するコメントが記載されています。

この報告書によって「為替操作国」と認定された国には制裁を発動する仕組みになっていて、2016年2月に成立した「貿易円滑化・貿易執行法」に基づき、「為替操作国」となる可能性のある国の候補として「監視リスト」を設け、それらの国の為替政策に対して牽制を行う仕組みもできました。

①    対米貿易黒字が年200億ドル超

②    経常黒字が国内総生産(GDP)の3%超

③    為替介入による外貨買いがGDPの2%超

これら条件に部分的に抵触すれば「監視リスト」に入ることとなります。

2016年10月に公表された報告書では、日本は中国、ドイツ、韓国、台湾、スイスとともに「監視リスト」に入っています。

日本は3条件のうち①、②に抵触しており、今後③に抵触すれば「為替操作国」と認定される可能性が高まります。

また米国の為替政策は議会の影響を大きく受けていますし、例えばプラザ合意で為替政策が米ドル高について容認から是正へと転換したのは、保護貿易主義的な動きを背景とした議会の圧力があったと言われています。

「監視リスト」の設定は、日本の通貨当局にとって為替介入の足かせとなり、結果としてその後の米ドル/円の下落を招きました。

為替介入

為替政策において、通貨当局が為替相場に直接影響を与えることを目的として為替取引を行うことを為替介入と言います。

日本では、為替政策を管轄する財務省の長である財務大臣の権限において為替介入が決定されます。日本銀行は財務大臣の決定に基づいて為替介入の実務を遂行します。

以前は、日本の通貨当局による為替介入を「日銀介入」と表現することもありましたが、最近は、それでは誤解を招くとして、「政府・日銀の介入」と表現することが多くなっています。

為替介入は、原則として各国の通貨当局が自主的に判断して遂行しますが、複数の通貨当局が協議の上で、それぞれの資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施することがあり、これを「協調介入」と呼んでいます。

「協調介入」は、1985年9月のプラザ合意を受けた米ドル売り介入や2011年3月の東日本大震災後の円売り介入が代表的な例といえるでしょう。

気を付けるべき多くは、米国の重要経済指標!

経済指標 アメリカまたアメリカの重要経済指標も、為替相場を大きく動かす要因のひとつです。

なぜなら、ドルは世界の基軸通貨であり、為替市場で最も使われている通貨だからなんですね。

例えば為替取引で、私たちがユーロを買う場合。

私たちの基本通貨である円でユーロを買うわけではなく、円でまずドルを買い、そしてドルでユーロを買う。

こんな流れになります。

これがユーロでなくても、ポンドでも同じような流れで、必ずドルを挟むことになるんですね。

なので、ドルにダイレクトに作用する、アメリカ経済の状態や金融政策の方向性がわかる指標は、必ずチェックしておかなければ大変なことになります。

米国の重要な経済指標

<FOMC (連邦公開市場委員会)>

先ほど通貨当局の政策で少し触れましたが、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。

年に8回開催され、その3週間後にFOMC議事録が公表されることになっています。

メンバーはFRBの理事、NY連銀総裁、地区連銀総裁、の合計12名で、FOMCの議長はFRBの議長が担当し、ここで政策金利が発表されるわけですが、ここで重要なのが「金利が何%か」ではなくて、「何%から何%に変わったか」という変化が市場では注目されます。

市場の開設ではよく「織り込み済み」という言葉が使われますが、これは将来発表される経済指標の結果は、すでに為替レートに反映されているという意味でつかわれています。

金利の絶対水準もすでに織り込み済み案件で、為替レートに反映されているので、政策金利発表でレートがさほど動かないってこともあります。

しかしFOMCが政策金利を発表するときは、同時にコメントを出すので、そこで「今後も金利を下げる予定」とか「当面変更しない」とか、議長の生の声から政策金利の方向性が感じ取れれば、それに対し相場は一気に反応するので、コメントのほうが重要視される傾向にあります。

<その他の重要な経済指標>

また毎月発表されるアメリカの雇用統計も、相場を大きく動かすことがおおい経済指標のひとつです。

この指標発表は、世界中のFXトレーダーが固唾を呑んで見守っているといっても過言ではなく、日本でもこの経済指標が発表される第一金曜日の夜はお祭り状態になりやすいです。

雇用統計の中でも、非農業部門雇用者数と失業率が重要で、非農業部門雇用者数はアメリカ景気の先行きを示すものとして注目を浴びています。

雇用統計のほかには、GDPや消費者物価指数、生産者物価指数、貿易収支なども相場を動かしやすい経済指標なので、まずはこうした代表的な経済指標と予定を覚えておきましょう。

ニュースやレポートもチェックしよう

レポート 発言また相場の動向を予想する上で、「今の旬のテーマ」に敏感になることも大切です。

毎日のニュースやアナリストのレポートなど、常にチェックしてキーワードを拾っていく努力も必要だと思います。

確かに経済のニュースに慣れないうちは、例えばイエレン議長が何を発表しただとか言われても、イエレンが何者だかわからないし、ドラギ総裁なんて「え、なに?ドラクエのモンスターなの!?」って思うかもしれませんが、最初は聞きなれない名前や用語であっても、日ごろから情報に耳を傾けておくことで自然と理解できるようになります。

けして世界から発信される全ての経済ニュースを理解する必要はなく、「今の旬はなにか?」と考えたとき、トレーダーが動きそうなイベントやニュースに注意するようにしましょう。

旬のニュースを知る

為替相場が大きく動くテーマは、その時代によって変わりますし、自分が勝負しようとする通貨によっても異なってきます。

為替を動かす要人たちの発言には常に注意を置いておきましょう。

<ジャネット・イエレンFRB議長>

為替市場がもっとも注目するのは、アメリカの金融政策です。

そのかじ取りを担うのは、2014年に就任したイエレン議長。

FRB初の女性議長です。

労働経済の専門家だったため、雇用関連指標に注目しているといわれ、そのため雇用統計への注目が高まっています。

<マリオ・ドラギECB総裁>

ユーロであればこの人の発言は必ずチェックしておきましょう。

ドラギ総裁はEUの金融政策を担う中央銀行の頂点に立つイタリア人です。

アメリカ人以外では為替市場がもっとも注視する重要人物で、ECB理事会後の記者会見や国際会議での発言はしばしば為替に影響をお呼びすのでECB理事会の日は要注意でしょう。

<ジョージ・ソロス>

ファンドマネージャーとしてイギリスをはじめ、タイ、インドネシア、韓国などの中銀に戦いを挑み勝利してきた歴戦の強者です。

2014年には国際会議で安倍首総相と会談したこともあり、この人のポジションはたびたびニュースになり相場を動かすことすらあります。

FXの掲示板などでもよく、ソロスが全売りしたらしい、だとか話題に出てくることもしばしばで、世界のトレーダーが注目している人物といえるでしょう。

<黒田東彦日銀総裁>

まだまだ続投が期待されている日本銀行のトップです。

安倍首相直々の肝いりで日銀総裁に就任して以降、着任するや否や、アベノミクス第一の矢といえる異次元金融緩和を放ち、為替市場を驚かせました。

この人が発言したことで、2~3円の為替レートの上昇が起きたこともありますし、とにかくこの人の発言には注意したいですね。

歴代の日銀総裁は、為替市場において結構影が薄かったのですが、この人は本当に別格で、発言が為替市場の話題になることもなにかと多いと思います。

<イェンス・バイトマン独連銀総裁>

ユーロ圏の金融政策を決めるのはECBですが、ユーロ圏の大国であるドイツの意向はとても重要度が高いです。

そのドイツの中銀総裁を務めるのがこのイェンス・バイトマン独連銀総裁です。

バイトマンの見解と相違するとECBもとても動きづらくなるので、発言がスポットを浴びることも多いので、見逃せない人物の一人とおもっておきましょう!

為替相場を動かすのは決して経済ニュースだけではない!

戦争 為替上記で挙げた「景気」や「金融政策」に関するものはとても重要で、為替を大きく動かす要因の一つでありますが、ほかの国の平和問題も為替を動かく大きな原因になります。

例えば「シリアの難民問題」や「テロ」、少し前にあった「ギリシャの国家破綻危機」など、例えそれが聞いたことのない小さな国の問題であっても、平和やテロが絡んでくると、一気に為替相場の雰囲気は変わるので注意しましょう。

なぜなら有事の時の円買いという言葉があって、戦争が起こりそうだとか、どこかの国が破綻しそうだとかなったとき、安全な通貨として位置づけられている日本円やスイス・フランに買い手が集まるからです。

このような事態がおきたときは、ファンダメンタルがどうだとかテクニカルがどうのとか完全完璧に無視で、円買いが進みますので、初心者はうかつにショートで入ったりしないようにしましょう。

今回ここで挙げた以外にも、為替を動かす可能性があるものはまだまだたくさんあります。

しかし、先ほどもお話したようにその時々の情勢により旬のニュースは変わってきますので、ここで紹介できるのは王道中の王道しか紹介出来ません。

初心者で右も左もわからないうちは、まずはここで挙げたニュースや経済指標に注目してみてください。

そしてニュースを聞き、為替を動かす要人たちの発言に耳を傾ける癖をつけておきましょう。

そのように日ごろから意識をもってニュースに接していれば、自然に自分の中でも必要なニュースとそうでないニュースがふりかけられるようになってきます。

世界経済のニュースに1から100まですべてに意識を向けられればよいですが、ルパン三世のような天才頭脳をもってない限り、そのような芸当は到底無理です。

だけど私のような凡人でも自分の中で少しずつ情報を精査していくことはできます。

出来ることをコツコツと続けていけば、いいと思いますよ。

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